鹿児島市議会 2015-12-01 12月09日－04号
教育コストにつきましては、二十一年度は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した学校情報通信技術環境整備事業などにより増となったもので、この特殊要素を除きますと、一定のサービス水準を維持できていると考えております。 行政コスト全体としては、それぞれの年度の特殊要素に応じて個々の区分での増減はあるものの、扶助費等の社会保障給付の増加が顕著となっていることから増加の傾向にございます。
教育コストにつきましては、二十一年度は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した学校情報通信技術環境整備事業などにより増となったもので、この特殊要素を除きますと、一定のサービス水準を維持できていると考えております。 行政コスト全体としては、それぞれの年度の特殊要素に応じて個々の区分での増減はあるものの、扶助費等の社会保障給付の増加が顕著となっていることから増加の傾向にございます。
国庫支出金の増加の要因といたしましては、定額給付金、子育て応援特別手当、経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金などの地域活性化交付金、安全・安心な学校づくり交付金及び学校情報通信技術環境整備事業補助金などが上げられます。
また、学校情報通信技術環境整備事業費等の不用見込み額を減額いたしました。 公債費につきましては、公的資金の繰上償還に伴う元金償還金等を計上いたしました。 諸支出金につきましては、補助内示見込みによる水道事業特別会計における老朽管更新事業費に係る補助金を計上しましたほか、病院事業特別会計におけるインフルエンザ対策に要する経費に係る補助金等を計上いたしました。
この三つの議案は、いずれも国の前政権における地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、三月議会の国において予算措置され、本市の財政調整基金として対応されたものを取り崩しての対応など、その財源は文部科学省の学校情報通信技術環境整備事業補助金を含めて、国においてその予算の財源措置がなされております。
審査に当たり，執行部に説明を求めたところ，今回の補正予算は，国の一次補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業で，幼児教育期の負担に配慮する観点から，平成20年度の緊急処置として実施中の子育て応援特別手当の拡充に要する経費や天降川小学校のパソコン整備のほか各小中学校に公務用パソコンや電子黒板を導入するための学校情報通信技術環境整備事業に要する経費などを主なものとして８億7,675
学校情報通信技術環境整備事業として１億8,500万円の予算を投じ、小学校16校に450台、中学校４校に233台──児童生徒５人に１台、教職員の方々１人に１台パソコンが配置されるということであります。 最初に、これまでのパソコンの活用状況、整備状況についてお伺いいたします。
そういう中で、今回、学校情報通信技術環境整備事業等国庫補助及び地域活性化経済危機対策臨時交付金が制定されたのに伴いまして、この事業を組んだ次第でございます。小学校に275台、中学校に159台、また、校務用として小学校に175台、中学校に79台を設置する予定で、それぞれ１億1,249万8,000円と6,983万円を計上させていただいたわけでございます。
今回の補正予算の主なものは，国の一次補正予算に伴う地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業，子育て応援特別手当事業，学校情報通信技術環境整備事業に要する経費などを主なものといたしております。歳入につきましては，これらの事業に伴う国県支出金などを特定財源とし，平成20年度決算剰余金の一部等を一般財源といたしております。
○26番（山神生人君） 経済危機対策費の中の学校教育学校情報通信技術環境整備事業についてですけども，地上デジタル放送の完全移行に向けて，720台のデジタル対応テレビ購入とあります。また，合わせて関連のところで社会福祉関係で83台，トータルで803台，購入費が6,246万7,000円と計上してありますが，ご存知のとおり，我々地元には関連の主力メーカーがあります。
１点目の御質問のパソコンと電子黒板の整備につきましては、学校情報通信技術環境整備事業費補助金を新たに創設することとあわせ、地方分担分は臨時交付金を充当できるよう財政的支援がなされているところであります。
スクール・ニューディール構想の柱の一つとして、学校情報通信技術環境整備事業が創設されたことから、以下、お伺いいたします。 デジタルテレビ、パソコン、電子黒板、その他校内ＬＡＮの整備状況について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。